OBD検査が令和6年10月から義務化されます

OBD診断導入の背景

OBD診断が必要になった背景として、衝突被害軽減ブレーキ等の自動運転技術を搭載した車が増え、これらの技術に用いられる電子制御装置の目に見えない故障に対応するため、法定点検や車検の項目に追加する必要に迫られたからです。

OBD診断のメリット

OBD診断は、警告灯だけでは見つけられない自動車の故障や不具合を故障コードで的確に読み取ることができ、人為的な見落としを防止し、機能確認の精度をより高めることができます。

OBD点検とは

OBD点検とは、スキャンツールをOBDに接続し、OBDに記録されている各種装置の故障の有無や作動状況を読み出したり、もしくは識別表示(インジケータ)の点灯の有無を目視により確認する点検のことです。
乗用車、貨物車、特種車や自家用、事業用の区別に関係なく、12ヶ月ごとの定期点検項目にOBDの診断結果が追加されることになりました。
乗用車、貨物車、特種車や自家用、事業用の区別に関係なく、法定12ヶ月点検で義務化されたOBD診断のことで、識別表示(インジケータ)の点灯の有無を目視により確認することでも良いとされています。（メーカーの指示がある場合は、その方法に従う）

対象車両と開始時期

自動車の年式等に関わらず、OBDが搭載されている大型特殊自動車、被牽引自動車、二輪自動車以外の全ての車が対象となります。
令和3年10月1日以降の12ヶ月点検より義務化されています。

対象装置

OBD点検の対象装置は、原動機、制動装置、アンチロック・ブレーキシステム、エアバッグ （かじ取り装置並びに車枠及び車体に備えるものに限る。）、衝突被害軽減制動制御装置、自動命令型操舵機能、自動運行装置です。

(参考画像)　国土交通省

OBD検査とは

OBD検査とは、車検の際にOBDを活用して電子的に故障診断をする検査のことです。
具体的には、スキャンツールで車両に故障コードが出ていないかを読み出し、自動車技術総合機構のサーバーへ送信すると、サーバーから合否判定の結果が戻される仕組みです。
車検において義務化されるOBD診断のことです。

対象車両と開始時期

OBD検査の対象となるのは、令和3年10月以降に出された新型車になります。
開始時期は、国産車と輸入車で異なります。
・国産車……令和3年10月以降の新型車が対象。令和6年年10月から検査開始
・輸入車……令和4年10月以降の新型車が対象。令和7年10月から検査開始
また、OBD検査の対象となる車は車検証の備考欄に「OBD検査対象」と記載があります。

対象装置

以下の装置が装備されていれば対象となります。
①運転支援装置（アンチロックブレーキシステム、横滑り防止装置、ブレーキアシストシステム、自動ブレーキ、車両接近通報装置）
・自動運転技術(自動車線維持、自動駐車、自動車線変更)
・排出ガス等発散防止装置

　　(参考画像)　国土交通省

技術情報管理手数料

令和3年10月1日から、自動車の新規検査や継続検査にかかる法定手数料に、OBD検査に伴う技術情報管理手数料として1台あたり400円が追加されています。
技術情報管理手数料は、OBD検査に必要な技術情報の管理や指定整備工場等が利用する情報システムを運用するための費用ですが、
先進安全装置の機能を維持することで、事故低減効果によりクルマ社会全体の安全性が向上するという観点から、既存の手数料同様に、電子的な検査対象車両でなくても負担していただくものです。

まとめ

OBD点検・OBD検査が普及し、自動車整備点検業務がより効率的に行えるようになれば、自動車の整備・点検や車検にかかる時間が削減できます。
OBD診断に必要なスキャンツールが完備された協会加盟の整備工場で、OBD点検やOBD検査を受けることは、重大事故につながりかねないわずかな電子機器の不具合を早期発見して、早期治療(整備)することができますので、安心して安全なカーライフを送ることに繋がります。