集合住宅向け基礎充電サービスのすすめ―下がらないガソリンの不安を、自宅での給電で解消する

1　期待ほど下がらないガソリン代の正体

暫定税率（25.1円/L）が廃止され、本来であればガソリンは130円〜140円台まで下がるはずでした。
しかし、中東情勢の影響で店頭価格は160円前後（補助金適用後）に留まっています。
この「期待外れの160円」をベースに、集合住宅でのEV運用と比較してみましょう。
（※EV電費 7km/kWh、HV燃費 25km/L、電気代 45円/kWh（補助終了後の目安）で算出）
・HV車（ガソリン160円/L）：1kmあたり 6.4円
・EV（WeCharge等集合住宅向け基礎充電）：1kmあたり 約6.4円
【現状の分析】
驚くべきことに、暫定税率が廃止され、ガソリンが最も安くなっている今の状態でようやく、EV（集合住宅充電）とHV車はコストが互角になります。つまり、ガソリン価格が少しでも上昇に転じれば、即座にEVの方が経済的優位に立つという構造です。

2　電気代も上がるのでは？

4月からは電気代の政府補助も終了し、再エネ賦課金の改定も重なります。重油高騰による電気代への影響は避けられません。しかし、電気にはガソリンにはない「強み」があります。
・供給源の多様性：石油100%のガソリンと違い、電気は再エネ、原子力、LNGなど電源が分散されています。そのため、ホルムズ海峡封鎖のような地政学リスクが直撃しても、上昇幅はガソリンより緩やかになる傾向があります。
・夜間・定額プランの活用：WeChargeなどのサービスでは、マンションごとに最適化されたプランが提供されており、ガソリンスタンドのような激しい価格変動に毎日一喜一憂する必要がありません。

3　マンション住まいこそ「基礎充電」でリスクを遮断する

これまで「マンションはEVで損をする」と言われたのは、単価の高い外部の急速充電（1km12円以上）に頼っていたからです。
しかし、住宅向け基礎充電サービスを導入すれば：
①ガソリンスタンドの行列と無縁に：供給不安でスタンドが混雑しても、自宅駐車場で充電を完結できます。
②HV同等以上のコスパを維持：ガソリンが160円ならHVと互角、170円、180円と上がればEVの圧倒的勝利です。
③地政学リスクからの脱却：中東情勢に家計を握られるのではなく、より安定した国内電力インフラに頼る安心感が得られます。

まとめ

「せっかく減税されたのに安くならない……」とガソリン価格を嘆くより、そもそもガソリンに頼らない仕組みを自分の住まいに取り入れる。それが2026年以降の最も賢い選択です。
たとえ集合住宅であっても、基礎充電サービスがあれば、戸建てと変わらない家計防衛が可能です。
集合住宅にお住まいの方も、国際情勢に左右されない、安定したカーライフを集合住宅向け基礎充電サービスから始めてみませんか