令和8年度充電インフラ補助金の概要「一般戸建て住宅も補助金対象になります‼」

1　予算額

充電インフラ補助金として割り当てられた365億円は、昨年度の360億円規模を維持しつつ、より効率的な配分が行われます。
・急速充電： 170億円（高出力化・経路充電の強化）
・普通充電（基礎）： 115億円（戸建て・集合住宅の大幅拡充）
・普通充電（目的地）： 80億円（商業施設等）

2　令和7年度からの主な変更点

今回の予算執行において、特に重要な変更点は以下の4点です。
① 戸建て住宅向け補助の新規創設
これまで補助対象外だった「一般戸建て住宅」において、コンセント型充電器の設置に対し定額5万円の補助が開始されます。
② 集合住宅の設置上限撤廃
集合住宅（既築分譲等）での設置において、これまで「20口以下」とされていた制限が撤廃され、全区画への設置など大規模な導入が可能になりました。
③ 150kW以上の超急速充電器の区分新設
短時間充電のニーズに応えるため、150kW以上の高出力器に対し、新たな補助区分と優先順位が設定されました。
④ 急速充電器に係る予算配分の順の見直し
高速道路SA/PAにおける設置に関しては優先配分することを維持しつつ、自宅周辺等で短時間に充電が可能になるよう、商業施設等における高出力充電器設置の配分順位が見直されました。

3　募集回数・スケジュール

令和8年度も原則として2回の公募が予定されています。

4　補助対象事業と補助内容

以下の充電設備の購入費と設備工事費が対象となります。　　（単位：万円）※赤字は令和7年度執行からの変更点

※１．上記表での機器・工事の補助上限額は総額であり、機器の機能や工事内容ごとに個別の上限あり。 そのため、機器の機能や工事の内容によって、必ずしも表中の上限額がそのまま補助されるわけではないことに留意が必要
※２．蓄電池付き急速充電設備に関しては、上記表に、100万円を補助額として加算する
※３．戸建て住宅に関しては、機器代及び工事費の合計が5万円を下回る場合には、5万円未満の補助額となる

5　補助対象者

昨年同様の対象者の他、戸建て所有者も追加されました。
・地方公共団体、法人、マンション管理組合
・個人（戸建て所有者、共同住宅オーナー、月極駐車場契約者等）

まとめ

令和8年度版のポイントは以下のとおりです。
①「家で充電できない」問題の解決： 戸建て支援の開始と、集合住宅の制限撤廃
②「もっと早く充電したい」ニーズへの対応： 150kW超の超急速充電器の区分新設と、急速充電器の予算配分順の見直し

EV充電器の設置については、国の補助金に加えて各自治体（愛知県等）の独自補助金との併用が引き続き可能です。
特に集合住宅や戸建てでの導入を検討されている方は、自治体の最新情報も併せて確認することをお勧めします。