CEV補助金、令和８年度はここが変わった！

令和8年度CEV補助金の主な変更点

1　補助上限額の大幅な見直し

令和8年度の最も大きなトピックは、EV・PHEVの補助上限額の大幅増額です。
これは日米間の関税協議での合意（種別間の競争条件の公平化）を受けた措置であり、2026年1月1日以降の登録車両から適用が開始されています。
FCVについては、年度途中の急激な変更を避けるため、2025年度内は旧額が維持され、2026年4月1日登録分から新たな上限額が適用されます。

2　「メーカーの取組」を重視する評価制度の継続

単に「燃費が良い」「航続距離が長い」といった車両性能だけでなく、「メーカーが日本国内でどれだけEV普及に貢献しているか」が補助額を左右する仕組みがより強化されました。
評価のポイント
・充電インフラの整備: 公共充電スポットへの投資や、ディーラーへの急速充電器設置状況
・アフターサービス体制: 故障時の修理体制や、認定整備工場の数
・災害時活用への対応: V2H（Vehicle to Home）への対応や外部給電機能の有無
・グリーンスチールの活用: 二酸化炭素排出を抑えた鋼材（グリーンスチール）の使用に対する加算措置

3　なぜここまで補助額が変わったのか

今回の変更背景には、「国際的な公平性」と「日本のGX（グリーントランスフォーメーション）推進」の2つの理由があります。
・日米関税協議の影響: これまでFCVに手厚くEVに厳しいとされていた補助金格差が、米国側から「非関税障壁」と指摘されてきました。
これを受け、EVの上限を上げ、FCVを下げることで、価格に対する補助率のバランスを均一化（車両価格の約2割程度）することとなりました。
・普及加速のアクセル: 日本政府は2035年までに乗用車新車販売で電動車100%を目指しており、最大130万円という過去最大級の補助金によって、高騰するEV価格のハードルを 下げる狙いがあります。

4　購入・申請時の注意点

令和8年度（2026年度）にEV・PHEVの購入を検討している方は、以下の点に注意が必要です。
・登録日基準: 補助金額は「注文日」ではなく「初度登録（ナンバー取得）」の日付で決まります。
・予算の早期終了: 補助上限額が上がったことで、1台あたりの支給額が増え、予算の消化スピードが早まる可能性があります。
例年通り、年度末を待たずに受付終了となるリスクを考慮しましょう。
・車種ごとの「実補助額」: 全てのEVが130万円もらえるわけではありません。メーカーの評価点数によって、実際の補助額は100万円や80万円など車種ごとに異なります。
参考：令和７年度補正CEV補助金 銘柄ごとの補助金交付額 車両登録日：R8.4.1～
（chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.cev-pc.or.jp/hojo/pdf/R7ho/R7ho_meigaragotojougen_3.pdf）

まとめ

政府は2035年の新車販売100%電動化を掲げ、この令和8年度（2026年度）を普及の起爆剤と位置づけています。
1,100億円という巨額の国費に加え、各自治体が競うように補助金を上乗せしている今は、間違いなくEV・PHEV購入のチャンスです。
上限130万円という数字は、車両価格の約2割〜3割を国が負担してくれることを意味します。
また、令和10年(2028年)からはEVへの増税（走行距離課税の議論など）も控えているため、補助金が最大化されている令和8年度(2026年度)は、まさに「EVシフトのゴールデンタイム(過去最高に有利な年)」と言えます。
都道府県や市区町村の補助金も併用して、EV・PHVの購入を検討されてはいかがですか。
参考：愛知県令和８年度先進環境対応自動車導入促進費補助金
（chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/611299.pdf）