自販連が「令和9年度 税制改正等に関する要望書」を取りまとめました。

ユーザーの9割超が「税負担の重さ」を実感

自販連が実施したアンケート（回答数：41,182件）では、自動車ユーザーの切実な声が明らかになりました。
・90.8% が「車に関する税金に負担を感じる」と回答。
・81.3% が「税金が複雑なため、一本化して軽減すべき」と回答。
・95.7% が50年以上続く「自動車重量税の暫定税率」の廃止・縮小を要求。
・96.4% が過去の減税分（ガソリン税暫定税率や環境性能割の廃止分）を他の車体課税に付け替える増税に反対。

要望内容

1　国内自動車市場の活性化

自動車税環境性能割やガソリン税暫定税率の廃止による減税分の代替財源を車体課税に求めるのは断固反対し、自動車ユーザーの実質的な負担軽減と新車への買換えを促進し、国内自動車市場の活性化につながる税制を求めています。

2　保有課税の見直し

①現行の保有課税（自動車税及び自動車重量税）は、統合を視野に入れた一体的な見直しにより、課税標準を重量に統一して、環境性能に応じて評価する仕組みを構築し、環境性能の高い車への買換えを促進する税制にすべき
②上記の一体的見直しに向けて、自動車税の月割課税及び自動車重量税の暫定税率を即刻廃止すべき
③自動車重量税の特例加算分については、EV等の普及を阻害しないよう、最低限の負担水準にすべき
④軽自動車の負担水準をベースにした登録車全体の負担を軽減すべき
⑤走行距離課税の導入には断固反対

3　予算要望

環境性能の高い車への買換えを促進するため、CEV補助金の拡充に加え、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車などを安心して利用できるよう、充電・充てんインフラ設備への補助金の拡充を要望しています。

まとめ

自販連では、こうした複雑な税体系を見直し、自動車ユーザーの負担軽減と税制の簡素化を進めるとともに、新車への買換えを促進することで、国内自動車市場の活性化、さらには国内の雇用や産業の維持・発展につなげることを求めています。
愛知県自動車販売店協会においても、こうした要望を政府・与党などへ確実につなげるため、関係団体と連携しながら要望活動を進めてまいります。

参考：https://acrobat.adobe.com/id/urn:aaid:sc:AP:d885a623-ddb4-4347-8626-4ae9914179a2