12月からのアルコールチェック義務化は何が変わる？

アルコールチェック義務化となる対象者

対象となるのは、定員11人以上の車を1台以上保持、もしくは白ナンバー車を5台以上保持している事業所です。

注意点

①業務を行う場合には、車両の名義に関係なくマイカーやリース車両であってもカウントしますが、業務に使用しない自家用車はカウントしません。
②台数カウントは、1事業所あたりで、異なる場所の事業所分は加算しません。
③安全運転管理者の選任に加えて、車両20台ごとに1人の副安全運転管理者を選任する必要があります。

対象者が拡大された背景

2021年6月、千葉県八街市で飲酒運転のトラックにはねられ、下校中の児童5人が死傷した事故があります。事故を起こしたトラックは緑ナンバーでなく白ナンバーで、運転前のアルコールチェックは義務付けられておらず、実施もされていなかったために、2022年4月から白ナンバーのアルコールチェック（目視による）検査が義務化されています。

アルコール検知器を用いて行う

2023年12月1日以降は、アルコール検知器の利用が必須になります。

アルコール検知器の種類

呼気中のアルコールを検知し、その有無又はその濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有するものであれば足り、特段の性能上の要件はありません。上記を満たしている検知器であれば利用可能ですが、検知器には設置方法や検知方式の違いなど多くの種類があります。

設置方法の違い

据え置き型と携帯型があります。

検知方法の違い

呼気中に含まれるアルコール成分との反応で発生する電気抵抗値の変化を利用する半導体センサー と、発生する電流値の変化を利用する電気化学式センサーや燃料電池式センサーがあります。

検査結果の管理方法の違い

紙やPCに手打ちでデータ管理するもの、プリントアウトされた紙を管理するもの、専用ソフトやPCにつないでデータ管理するもの、クラウド上に保存するものがあります。

アルコールチェックを行うタイミング

「酒気帯びの有無の確認は、必ずしも個々の運転の直前又は直後にその都度行わなければならないものではなく、運転を含む業務の開始前や出勤時、及び終了後や退勤時に行うことで足りる」とされていることから、朝礼時や終業前の点呼時に一斉にアルコールチェックを行えば、各ドライバー出発時の立ち会いの手間は省くことができます。

アルコール検知器を常時有効に保持すること

正常に作動し、故障がないアルコール検知器を常に保持しておくことが義務化されています。
①取扱説明書どおり使用可能な期限や回数を守る
②アルコール検知器の保守管理を行う
③定期的にアルコール検知器の故障の有無について確認し、故障がないものを使用する

毎日確認すべき項目

①電源が確実に入ること
②損傷がないこと

少なくとも週一回以上確認する項目

①酒気を帯びていない者がアルコール検知器を使用した場合に、アルコールを検知しないこと
②アルコールを含有する液体又はこれを希釈したものを、口内に噴霧した上でアルコール検知器を使用した場合に、アルコールを検知すること

その他の項目

アルコール検知器のセンサーは使用によって劣化するので、検知器ごとに定められた使用回数、期限を守り、精度維持のための修理、メンテナンス、校正、交換が必要です。

まとめ

以上のアルコールチェックを怠って、運転者が酒気帯びの運転をしてしまうと、安全運転管理者も業務違反となります。直接的な罰則はありませんが、公安委員会によって安全運転管理者を解任される、命令違反に対しての罰則が科せられる可能性はありますので、アルコール検知器が常に正常に作動するようセンサーのメンテナンスに努めることが肝要です。