ガソリン暫定税率廃止でガソリン価格が大幅値下げへ

いつから？どれくらい安くなる？

適用開始日

・ガソリン税（揮発油税・地方揮発油税）の暫定税率：本年12月31日をもって廃止されます。
・軽油引取税の暫定税率：来年4月1日をもって廃止されます

価格への影響

ガソリン税の暫定税率が廃止されることで、ガソリンの小売価格から1リットルあたり約25.1円の国税分が引き下げられます。
この税金には消費税もかかっていたため、実際の店頭価格は、これに消費税分の軽減も加わり、1リットルあたり約28円程度の価格低下につながる見通しです。
【ご注意】
店頭での販売価格は、税率が廃止された後も、ガソリンスタンドの在庫状況や仕入れ価格、国際的な原油価格の変動など様々な市場要因によって決定されます。
そのため、税金分のすべてがそのまま価格に転嫁されることを保証するものではありません。

価格の「買い控え」を防ぐ移行措置について

現在、政府は年末の暫定税率廃止に向けて、ドライバーの皆様が「12月31日まで給油を控えよう」という買い控え（プール買い）を防ぐため、石油元売り会社への補助金（価格抑制策）を段階的に増額しています。
この補助金は、暫定税率廃止までの間、市場価格を徐々に引き下げることを目的としており、現時点でも既に価格が下がり始めています。

税制改正の背景と今後の課題

「暫定税率」とは、ガソリン税（揮発油税）に本則税率に上乗せして課されていた部分を指します。
これは、1974年に道路整備のための財源を確保する目的で、「当分の間」の臨時的な措置として導入されたものです。
約半世紀にわたり延長が繰り返されてきましたが、この度の法案成立をもって、その役割を終えることになります。
なお、この暫定税率の廃止により、国や地方自治体の税収が、年間約1兆5千億円減少することになります。
このため、代替となる安定的な財源の確保について、今後、国会などで引き続き議論が進められる見込みです。

まとめ

ガソリンの暫定税率廃止は、自動車ユーザーの皆様の負担軽減につながる極めて重要な一歩です。
ガソリン価格は、国際的な原油価格の動向や為替レートなど、様々な要因で変動します。
当支部といたしましても、この価格低下の恩恵が確実に皆様に届くよう、引き続き状況を注視してまいります。
今後も、皆様の安全で快適なカーライフの実現に向けた取り組みを進めてまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。