車の車検と点検に違いとは？自分で行えることとプロに任せることを分けて説明します！

車検と点検の基礎知識

車検で行われる継続検査は、車が保安基準に適合しているかどうかを検査するもので、車の故障や交換が必要な部品を見つけるための点検ではありません。
一方で法定点検は、車が安全に公道を走れるよう車が故障していないかを事前に点検整備するもので、車のトラブルを未然に防ぐ役割をしています。
車検と24ヶ月点検は別物ですが24ヶ月点検を受けるタイミングが車検の時期と重なるので、自然に24ヶ月点検は車検時に受けていることがほとんどです。

点検について

点検には、大きく分けて2つの点検があります。
どちらも車の利用者の義務であり、事故やトラブルなく安全に走行できる状態を保つために実施しなければならないものです。

日常点検

日常点検は、マイカーを利用する人が日頃から自分で行うもので、国交省が以下の15の点検項目を定めています。
1. ブレーキ液の量
2. 冷却水の量
3. エンジンオイルの量
4. バッテリー液の量
5. ウインドウォッシャー液の量
6. ランプ類の点検・点灯
7. タイヤの亀裂・損傷の有無
8. タイヤの空気圧
9. タイヤの溝の深さ
10. エンジンの掛かり具合・異音
11. ウインドウォッシャー液の噴射状態
12. ワイパーの拭き取り能力
13. ブレーキの踏み残ししろと効き具合
14. 駐車ブレーキの引きしろ（踏みしろ）
15. エンジンの低速・加速状態

法定点検（定期点検）

法定点検とは法律で定められている、車の使用者が定期的に行わなければならない車の点検整備です。 点検は義務づけられています。 点検の頻度は車の車種によって以下のように異なります。

車検について

車検は、自動車の安全性と環境基準を確保するための定期的な検査制度で法律で義務づけられています。車両の整備状況や排気ガスをチェックし、適切なメンテナンスを促します。

車検とは

車検の有効期間は車種や用途によって異なります。自家用乗用車の場合、初回の有効期間は3年、2回目以降は2年です。
車検では主に以下の検査項目をチェックします。
車検証と実車の同一性の確認
サイドスリップ検査
ブレーキ検査
スピードメーター検査
ヘッドライト検査
下回り検査

自動車の検査（車検）は、検査時点において自動車が安全・環境基準に適合しているか、一定期間ごとに国が必要最小限のチェックをしているもので、自動車検査証の有効期間内の安全性を保証するものではありません。

車検の時期

車検の時期は、車種などによって異なりますが、自家用乗用車で新車の場合は3年目から、以降は2年ごとに実施することが法律で定められています。車検の時期は、車検証や検査標章で確認できます。また、車検の期限が過ぎてしまうと、罰則が課せられる場合があるので、車検の時期にはしっかりと注意する必要があります。

車検の有効期限は満了日までです。満了日前であれば、車検はいつでも受けることができます。とはいえ、有効期限がまだまだ残っている段階で車検に出してしまうと、次回の満了日が「車検を通した日」から計算されるため、損をするとも考えられます。
よって、次回満了日が短縮されない満了日の1ヶ月以内に車検を受けるのが一般的です。
ただし、指定自動車整備事業者を利用すれば、45日前から車検を受けることが可能です。指定自動車整備事業者が発行する保安基準適合標章には15日間の有効期間があるため、満了日の1ヶ月前まで待って手続きをすれば、満了日が変更されない継続検査扱いになるという仕組みです。

車検の有効期限を切らさないために、車検満了日の2ヶ月前～3ヶ月前から車検予約準備を始めるのがおすすめです。

車検と点検の費用について

車検や点検の費用については、定期的な整備によって車の安全性や信頼性を高め、長期的に見れば節約できることがあります。整備履歴が証明され、売却時に有利に働くこともあります。今回は、車検や点検の費用について詳しく解説していきます。

車検と点検の費用

車検費用の目安
車検費用に含まれる自動車重量税と自賠責保険料、印紙代と呼ばれる検査手数料は法定料金ですが、車検整備費用や車検代行手数料は依頼先によって大きな違いが生じます。また車両区分や登録区分でも車検費用に違いが生じますが、自家用登録の場合は乗用車10万円以上、軽自動車だと７万円以上が車検費用の目安金額だと言えるでしょう。

法定点検の費用の目安
法定点検の場合も車検同様依頼先で費用に違いが生じますし、12ヶ月点検と24ヶ月点検が存在する法定点検はそれぞれ点検項目が違うためどちらの点検を実施するのかでも費用に違いが生じます。
一般的には12ヶ月点検は10,000～15,000円前後、24ヶ月点検は20,000～25,000円前後が点検費用の目安額になると言えます。車検整備の際に多くの消耗パーツの交換が生じると車検費用が高額となるため、しっかりと法定点検を受け消耗パーツの交換サイクルを分散させることが車検費用を抑えるためには効果的ですのでおすすめです。

車検や法定点検を受けないとどうなる？

共に実施が義務付けられている車検と法定点検ですが、実施義務を怠った場合の処置は大きな違いが存在します。

車検の有効期限が切れた場合の罰則
車検の有効期限が切れた車両で公道を走行することは禁止されており、仮に車検切れの車両で公道を走行した場合は道路運送車両法違反で６点の違反点数と６ヶ月以上の懲役か30万円以下の罰金が科せられます。

また既にふれたとおり、車検時には車検有効期間の自賠責保険を納付しますが、車検切れであると言うことは自賠責保険の失効も意味しますので、自動車損害賠償保障法違反にも該当し６点の違反点数と1年以下の懲役か50万円以下の罰金が科せられます。

つまり、車検と自賠責保険が切れた車両で公道を走行すると、道路運送車両法違反と自動車損害賠償保障法違反に問われることになり、違反点数は12点で最大80万円の罰金刑が科せられる可能性があります。

法定点検を受けないとどうなる？
一方で実施が義務付けられている法定点検に関しては実施を怠った場合でも処罰されることはありません。しかしメーカーの保証対象から除外されるケースがあるのでメーカー保証を受けるためにも法定点検はしっかりと実施するべきだと言えるでしょう。

まとめ

車検や点検には、高度な整備が必要な場合があります。安全性や保証面を考えればプロに任せることをおすすめします。プロに任せることで、車の安全性や快適性が向上し、長期的にはコスト削減にもつながります。整備のプロによる点検と修理を受けることで、車両のメンテナンスによるトラブルを未然に防止できることもあります。