令和6年度被害者保護増進等事業費補助金(自動車運送事業の安全総合対策事業の部)を活用しよう | 愛知県自動車販売店協会(略称:愛自販)

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令和6年度被害者保護増進等事業費補助金(自動車運送事業の安全総合対策事業の部)を活用しよう

令和6年度被害者保護増進等事業費補助金(自動車運送事業の安全総合対策事業の部)を活用しよう
車両の後部座席に人が乗車したり、トランクに荷物が積載されたりしていると、車両後部が下がり、ヘッドライトが上を向いてしまうため、対向車のドライバー、特に高齢者ドライバーにとってはハイビームを浴びたかのように眩しくて、前が見えなくなって危険な状態になることがあります。 ヘッドライトのオートレベリング機能は、乗員や荷物の重さにより、車両後部が下がった場合、車両に搭載したセンサにより車両の傾きを検知し、上を向いた光軸を適切な角度へ自動的に補正してくれます。 国土交通省は2024年9月、国連自動車基準調和世界フォーラムでの合意を受けて、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等を一部改正し、オートレベリング機能の装着の範囲を拡大しました。 乗用車の場合、新型車が2027年9月1日から、継続生産車は2030年9月1日から適用されます。
目 次

令和6年度被害者保護増進等事業費補助金(自動車運送事業の安全総合対策事業の部)とは

この補助金は、自動車運送事業の安全総合対策事業に対する補助金です。
この補助事業の実施に要する経費の一部を補助事業者(TOPPAN株式会社)が補助する事業を行い、当該補助事業に要する経費を国土交通省が補助することにより、自動車運送事業における先進安全自動車(ASV)や過労運転の防止に資する機器の導入等の取組みを支援することにより、先進安全自動車の性能を維持することで自動車事故の発生防止を図ることを目的とした補助金です。

募集期間

令和6年7月30日(火) 10時00分 ~ 令和7年1月31日(金) 17時00分(先着順※) ※予算がなくなり次第終了

①先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援

補助対象事業者…(1)自動車運送事業者※中小企業が対象(一般旅客貸切自動車運送事業者を除く)
         (2)リース事業者※ 貸渡し先は(1)に限る 
補助率…中小企業:1/2 中小企業以外:1/3
最大補助額…中小企業: 30万円( 1 車両あたり)  中小企業以外: 20万( 1 車両あたり)
補助対象…衝突被害軽減ブレーキ(歩行者検知機能付き)、車間距離制御装置+車線維持支援制御装置、ドライバー異常時対応システム、先進ライト、側方衝突警報装置、後側方接近車両注意喚起装置、統合制御型可変式速度超過抑制装置、アルコール・インターロック、事故自動通報システム(後付けのものも含む)

②運行管理の高度化に対する支援

補助対象事業者…(1)自動車運送事業者※中小企業が対象 (2)リース事業者※貸渡し先は(1)に限る
補助率…1/3
最大補助額…120万円(事業者1者あたり)  
補助対象…デジタル式運行記録計、映像記録型ドライブレコーダー(貨物自動車運送事業者のみ)、デジタル式運行記録針・映像記録型ドライブレコーダーの一体型(通信機能付きを含む)

③過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援

補助対象事業者…(1)自動車運送事業者※ 中小企業が対象 (2)リース事業者※ 貸渡し先は( 1 ) に限る
補助率… 1/2  
最大補助額… 80 万円( 事業者1 者あたり)  
補助対象…(IT、遠隔、自動)点呼機器、運行中における運転者の疲労状態を計測する機器、休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器、運行中の運行管理機器

④社内安全教育の実施に対する支援

補助対象事業者…自動車運送事業者※中小企業が対象
補助率… 1/3
最大補助額… 100万円( 事業者1 者あたり)
補助対象…事故防止コンサルティング

申請方法

令和6年度被害者保護増進等事業費補助金ホームページの申請システムから申請できます。
https://hogo-zoushin.jp/

システムシステム利用手順
https://hogo-zoushin.jp/pdf/2_1/%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0%E5%88%A9%E7%94%A8%E6%89%8B%E9%A0%86%E6%9B%B8_%E6%95%B4%E5%82%99%E7%92%B0%E5%A2%83_R60910.pdf

まとめ

既に購入している機器等でも、令和6年4月1日~令和7年1月31日までの間に購入し、支払を完了したものであれば、補助対象となります。
令和6年11月11日現在、②運行管理の高度化に対する支援は、予算額に達しているため終了していますが、
①先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援、③過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援、④社内安全教育の実施に対する支援は、まだ予算額に余裕があります。
対象の自動車運送事業者様は、積極的にご活用いただきますようお願い致します。