令和7年度税制改正等に関する要望書

車体課税の抜本的見直しに向けた基本的な考え方

1.国内自動車市場の再生
2.カーボンニュートラルの実現に向けた見直し
3.新たなモビリティ社会を踏まえた公平・中立・簡素な税制の実現

1.国内市場の再生、カーボンニュートラルの実現に向けた見直し

１)取得時の負担軽減
取得時の負担を軽減、簡素化し、長期的に下落する国内市場を再生すべき
①取得時においての二重課税である「自動車税の環境性能割の廃止
②自動車税の月割課税の廃止(軽自動車と同様の扱い）

2）保有課税のグリーン化による買替え促進税制の促進
カーボンニュートラルを真に実現するためには、保有ベースで環境に優しい車が飛躍的に増加することが不可欠
環境に優しい車への買替えが促進される税制にすべき
①一般財源化により課税根拠を失っている自動車重量税の廃止
②保有課税の自動車税の種別割は、環境性能に応じてグリーン化する課税体系へ

3）軽自動車の課税水準をベースにした負担軽減の実現
国際的な課税水準である軽自動車の負担をベースにして、登録車に対する負担を軽減

４)走行距離課税、出力課税には反対
地方への負担増、カーボンニュートラルへの逆行につながる走行距離課税、出力課税などの導入には断固反対

2.新たなモビリティ社会の姿を踏まえた見直し【中・長期】

国税と地方税の一体的な見直しによる軽減・簡素な税制の実現
①今後のモビリティ産業発展による受益者の広がりなどを踏まえて課税のあり方を検討すべき
②時代の変化に相応しい税制の検討には、国内自動車産業の競争力強化、日本経済全体の成長の源泉とする観点が不可欠
③地方自治体の税財源の確保という従来の枠組みを越え、国税と地方税の一体的な見直しにより、新たなモビリティ社会を下支えする税制にすべき

3.カーボンニュートラル実現に向けた予算要望

①CEV補助金の拡充
②充電・充てんインフラ設備への補助金の拡充

4.災害時における地方公共団体への電動車等の提供・貸出に対する支援

地方公共団体等と災害時に電気自動車を提供する等の」協定を締結し、現実に災害時に提供された電動車について、自動車種別割を減免すべき

【参考】
令和７年度税制改正等に関する要望書
https://acrobat.adobe.com/id/urn:aaid:sc:ap:42731cd2-5ffc-42aa-9fcf-9dab434e5c14