10月からの中古車価格支払総額表示

いつから施行

2023(令和5)年10月1日からです。

支払総額とは

「車両価格」に、当該中古車を購入し、当月に販売店管轄の運輸支局で登録し、店頭で納車してもらう場合に最低限必要な「諸費用」を加えた金額のことです。
中古車を購入するのに、これだけの金額を支払えば、基本的には他に費用は掛からないという価格です。

車両価格とは

店頭で引き渡す場合の消費税を含めた現金価格で、展示時点で装着済みの装備品（ナビ、オーディオ、カスタムパーツ）等を含む価格、「定期点検整備」「保証」を付帯して販売する場合は、それら費用を含めた価格です。
「納車準備費用」や「通常仕上費用」等、洗車や室内クリーニングの費用など、中古車商品化のための作業や販売準備行為にかかる費用も「車両価格」に含めなくてはいけなくなりました。

諸費用とは

「自賠責保険料」、「税金」、「登録等に伴う費用(登録手続代行費用、車庫証明手続き代行費用」の合計です。
税金には、自動車重量税、自動車税種別割、自動車税環境性能割（軽自動車税環境性能割）、法定費用（車庫証明や検査登録にかかる証紙・印紙代）、リサイクル預託金相当額が含まれます。

支払総額以外に必要な費用はないの？

購入者の希望や、購入者により要否が異なる要件を追加した場合の費用は、追加で支払いが必要になります。
・購入者が希望する追加オプション等の価格（ナビ、ドラレコ、メンテナンスパックなど）
・購入者により要否が異なる任意保険料
・購入者により要否が異なる希望ナンバー申請費用
・下取車がある場合の下取車諸手続代行費用、下取車査定料
・廃棄車が未預託の場合のリサイクル費用
・県外登録等、管轄外の運輸支局で登録する際の追加費用
・購入者が希望する納車場所までの納車費用

「定期点検整備」や「保証」の表示

定期点検整備実施の有無

整備費用が「車両価格」に含まれる場合は「定期点検整備付き」、含まれない場合は「定期点検整備なし」と明瞭に表示しないといけないことになりました。
車検なし車両で、「定期点検整備付き」の場合は、「支払総額」には、車検を取得するために必要な全ての費用が含まれています。「検2年付き」の表示がある場合もあります。

保証の有無

保証費用が「車両価格」に含まれている場合は「保証付き」、含まれない場合は「保証なし」と明瞭に表示しないといけないことになりました。
「保証付き」の場合は、「保証内容」、「保証期間・走行距離数」も必ず確認してください。

まとめ

10月から「自動車公正競争規約・施行規則」が改正されることによって、ユーザーにとっては、『見せかけ』だけの安価な車両価格に惑わされることなく、購入に必要な経費がすべてわかることや、保証や定期点検整備の有無についても、明瞭に表示されるようになることで、購入候補車の単純横比較ができるようになります。
また、「不適切な販売行為」や「不適切な諸費用」の請求もなくなれば、安心して商談もできるようになります。

協会加盟のディーラーのほとんどのお店では、これまでも「支払総額」で表示をしてきており、これからも引き続きユーザーの皆様に分かりやすい形で価格提示をしてまいります。
これかも協会加盟のディーラーのお店で是非安心して貴方のお気に入りの一台を見つけてみませんか。

参考

一般社団法人 自動車公正取引協議会　https://www.aftc.or.jp/contents/am/shiharai/index.html