その他
OTHERS
自販連のカーボンニュートラルへの取り組み
カーボンニュートラルに取り組む意義
法律に基づく責務
地球温暖化対策推進法に、全ての事業者が対策を講じる責務が規定されている。
さらに、地球温暖化対策計画では、事業者の基本的役割が明記されている。
自動車の排出量の多さ
温室効果ガスを多く排出する自動車を扱うディーラーとしての責務が求められている。
（自動車走行時の温室効果ガス排出量は日本全体の16％:2019年）
ユーザーとの幅広い接点
ユーザーとの接点の最前線を担うディーラーは、温室効果ガス排出量削減の重要性や業界の取組等を発信しやすい立場にある。
経営体質の強化
省エネ、省資源やオペレーションの見直しは、経営体質強化につながる。
金融・商取引の環境シフト
企業への社会的な評価基準に、環境問題への取組が重視される傾向が強まり、ESG投資の拡大、取引先の選別にも影響する。
購買行動の環境シフト
若い世代を中心に、企業の環境問題への取組を判断基準とした購買行動が強まっている。
地域社会への貢献
自治体におけるカーボンニュートラル目標宣言の広がりに伴い、地域に根差すディーラーとしての役割が高まる。
カーボンニュートラルへ向けた取組（アクションプラン）
1.温室効果ガス排出量の把握
温室効果ガスを簡易に測定できるツールを使って、事業活動によって排出される温室効果ガス排出量を把握する。
2.温室効果ガス排出量削減に向けた取組
削減に向けた具体的施策の実施
①電気使用や化石燃料使用にかかる省エネ・省資源活動の継続的実施
②社用車の電動化やLED/空調などの省エネ設備の導入
③働き方改革によるオペレーションの見直し
④再生可能エネルギーの活用やカーボンオフセット活動
社内体制の整備
カーボンニュートラルに向けて持続的に取り組むために、明確な役割を位置付けた担当者や専門部署を設置するなど、社内体制を整備する。
社内体制の整備周知・従業員の意識啓発
対策を確実に実行していくために、全社的に強いメッセージを発信し、全従業員が活動の意義を理解し、高い意識を共有することで、実効性を上げる。
3.電動車普及促進とそのためのインフラ整備
①充てんインフラの計画的整備
②急速充電器の設置の拡大
③水素ステーションの共同運営の検討
④国や自治体の補助金等の積極的活用及び要望活動
4.ユーザーへの発信
①電動車等エコカーへの代替え促進
②エコドライブの普及促進活動の推進
5.温室効果ガス排出量削減計画の策定
温室効果ガス排出量を把握したうえで、これを削減するための具体的な施策や定量的な削減の目標などを記載した計画を策定する。
最終的には、エコアクション２１認証を取得することを推奨する。
政府に対する政策要望
①電動車普及のため、税・予算による総合的支援
② カーボンニュートラル実現の前提となるエネルギー政策の再構築
③競争力強化のための産業政策・中小業企業政策
④国際的に見て過重な自動車関係諸税の抜本的見直し